JPVerify 利用規約
本規約は、DSテクニック（以下「当方」）が提供するJPVerifyのWebサイト、API、関連資料および有料機能（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。利用者が本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとします。
1. サービスの内容
本サービスは、日本の請求書・領収書・名刺等の情報抽出、住所の正規化、法人番号・適格請求書発行事業者・許認可・開示書類等の公開情報との照合、および関連する証拠情報をAPIで提供します。各APIの対象、料金、入力上限および出力項目は、呼出時のOpenAPI仕様およびx402支払要求に表示されます。
2. 利用資格と利用者の責任
- 利用者は、適用法令、本規約、各データ提供元の条件および第三者の権利を遵守するものとします。
- 利用者は、送信する文書、画像、URL、住所その他の情報を本サービスで処理するために必要な権限または適法な根拠を有するものとします。
- API認証情報、ウォレットおよび支払手段は利用者の責任で管理してください。
3. 料金・支払・返金
有料APIは、原則としてBase上のUSDCを用いたx402従量課金です。適用料金は各リクエストに対するHTTP 402支払要求に表示された金額とします。ブロックチェーン上で確定した支払は技術上取消しできません。二重課金、支払後の未提供その他当方に起因する疑義がある場合は、取引ハッシュとリクエストIDを添えて30日以内にお問い合わせください。当方は記録を確認し、再提供または返金相当の対応を個別に判断します。ネットワーク手数料、為替変動および利用者側の誤送金は、法令上必要な場合を除き利用者の負担です。
4. 出力と公式データの限界
- 照合結果は、表示された出典、取得時点、対象範囲および照合ルールに基づく証拠または事前確認です。
- 未命中は、対象の不存在、違法性または低リスクを意味しません。公開情報には更新遅延、訂正、対象外主体または表記差があり得ます。
- 本サービスは、法務・税務・会計・本人確認・信用評価、完全なKYB/AML、制裁適合性またはPeppol適合性の専門的判断を提供しません。重要な判断では原資料および専門家による確認を行ってください。
- 国税庁等の指定がある場合、レスポンスまたは関連資料に情報取得元および非保証表示を付します。
5. 許可される利用と禁止事項
利用者は、本サービスの出力を自らの業務または自ら提供するシステム内の判断材料として利用できます。ただし、次の行為を禁止します。
- 上流データ提供者のAPI、認証情報または未加工レスポンスを当方のサービスであるかのように直接転売・再提供すること
- 大量取得により、法令・利用条件に反して上流データベースの全部または実質的部分を再構築・配布すること
- 不正アクセス、過度な負荷、制限回避、脆弱性悪用、マルウェア送信またはサービス妨害
- 差別、嫌がらせ、違法な監視、詐欺、なりすましその他の違法行為
- 曖昧な照合結果だけを根拠に、個人または組織へ重大な不利益を自動的に与えること
6. 利用者コンテンツと知的財産
利用者は送信情報に関する権利を保持します。利用者は、本サービスの提供、安全確保、障害対応および品質評価に必要な範囲で、当方が送信情報を処理することを許諾します。本サービスのソフトウェア、名称、画面および独自の編集・照合ロジックに関する権利は当方または正当な権利者に帰属します。公的データその他第三者資料の権利と利用条件は各提供元に従います。
7. 可用性・変更・停止
個別に書面で合意しない限り、稼働率または応答時間の保証はありません。当方は、保守、セキュリティ、法令・上流条件への対応または濫用防止のため、本サービスの全部または一部を変更・制限・停止できます。重大な互換性変更は、合理的に可能な範囲で公開仕様に反映します。
8. 保証の範囲と責任制限
当方は合理的な注意をもって本サービスを提供しますが、出力の完全性、特定目的適合性、継続提供または第三者データの無誤謬を保証しません。当方の故意または重過失による場合、および適用法令上制限できない場合を除き、当方が負う損害賠償責任は、当該損害の原因となったAPIについて利用者が直前3か月間に実際に支払った金額を上限とし、通常かつ直接の損害に限られます。本規定は、消費者契約法その他の強行法規により無効となる範囲には適用されません。
9. 規約の変更
当方は、法令、サービス内容または上流条件の変更に応じて本規約を変更できます。重要な変更は本ページで施行日とともに告知します。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約が適用されます。ただし、法令上別途同意が必要な変更は、その法令に従います。
10. 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、法令上別段の定めがある場合を除き、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。